会員規約並びに利用規約 一般財団法人産業遺産国民会議 第1条 総則 1. このサービス利用規約(以下「本利用規約」)は、一般財団法人産業遺産国民会議(英字表記:National Congress of Industrial Heritage)(以下「産業遺産国民会議」)から提供されるサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関する必要な事項を定めたものであり、本サービスの利用者(以下、「利用者」といいます。)と産業遺産国民会議によって締結され、利用者による本サービスの利用条件を定めることを目的とします。 2. 本利用規約は、全ての利用者に適用されるものとします。また、本規約は、予告なしに変更されることがあります。ユーザーの皆様に個別通知することは致しかねますので、ご利用の際には、随時、最新の利用規約を参照ください。 3. 産業遺産国民会議は本利用規約を利用者の承諾なく、産業遺産国民会議が適当と判断する方法で改定または更新することがあり、利用者は、改定ないし更新について、予め包括的に承諾するものとします。この際産業遺産国会議は、全ての利用者へ公式WEB上にアップロードして周知するものとします。 4. 利用者が未成年者である場合、本サービスの利用に際し、予め親権者等の法定代理人の同意を得るものとします。未成年者が本利用規約に同意した場合は、法定代理人の同意を得たものと看做します。尚、未成年者の本利用規約への同意は、本利用規約の規定に適用するものとします。 第2条 本サービスの内容並びに利用 1. 本サービスは、利用者が、産業遺産国民会議が提携する飲食店、ホテル等（以下「店舗」という）から時間・枚数・人数限定のクーポン（以下「クーポン」という）の配信を受け、当該店舗で割引等の特典を受けることができるサービス等、産業遺産国民会議が別途定めるサービスをいいます。 2. 本サービスを利用するには、利用者が産業遺産国民会議所定の情報を登録する等の手続きを踏み、産業遺産国民会議の会員となる必要があります。 3. 利用者は、本サービスの登録その他本サービスの利用等に際して産業遺産国民会議に対して提供した情報（以下「登録情報」という）が、利用者自身に関する真実かつ正確なデータであることを表明しかつ保証し、産業遺産国民会議は、その真実性を信頼して、本サービスの提供その他の対応を行うものであることをあらかじめ了解するものとします。 4. 利用者は、登録情報が常に最新のものとなるよう、継続的に登録情報を更新するものとします。 5. 利用者が本規約に違反した場合、または違反していると産業遺産国民会議が判断した場合、産業遺産国民会議は予告なく登録情報の抹消、一時的または永久的な本サービスの利用停止など、産業遺産国民会議が必要と判断する措置を取ることができるものとします。 6. 本サービスの一部または全部の更新により、必要となる登録情報が変更になった場合、変更後の必要な情報を登録頂かない利用者は、一部機能を利用できないことがあります。 7. 本条第5項、第6項の措置により、利用者が不利益を被った場合でも、産業遺産国民会議は一切その責を負わないものとします。 第3条 会員 1. 会員（以下「会員」といいます）とは、本サービス上で産業遺産国民会議の定める必要な情報を登録して、産業遺産国民会議により会員として承認された者をいいます。 2. 利用者は、登録した時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。 3. 会員は、メールアドレスおよびパスワードを会員自身の責任において厳格に管理するものとします。 4. 利用者は本サービスを利用するにあたり、提携するサービスを利用する場合は、別途、各サービス提供元の利用規約に同意して利用するものとします。 5. 会員は､産業遺産国民会議の定める手続きにより退会することができるものとします｡ 第4条 クーポン 1. 本サービスは、利用者たる会員に対してクーポンの受給に必要な資格を付与し、かつ、参加店舗に対し、クーポンの受給対象者を紹介する仕組みを提供するものであって、クーポンは、産業遺産国民会議が発行するものではなく、あくまでも本サービスに参加する店舗（以下、「参加店舗」といいます。）がその責任において任意に発行するものであり、ゆえに、産業遺産国民会議は、本サービスにおいて、クーポンの発行及び受給につき利用者に対し何らの保証をするものでも、また、会員に対しクーポンの発行受給に対し一切の期待を与えるものでもありません。 2. クーポンの効力や有効性等については、クーポンを発行する店舗が設定するものであり、利用者は、これに従うものとします。なお、本サービスにおいて発行されるクーポンは、本サービス以外を通じて、または本サービスの適正な利用以外の方法で取得されたクーポン券は、全て無効とします。 3. クーポンを行使するには、本サービス上でクーポン券を行使するための必要な操作を行い、表示されたクーポン券を、クーポンの発行店舗で提示する等、産業遺産国民会議が定める方法を踏む必要があります。 4. 産業遺産国民会議はクーポンの内容について一切の保証を行わず、利用者がクーポンを行使する過程で何らかの不利益や損害を被ったとしても、産業遺産国民会議は一切その責を負わないものとします。 5. 利用者がクーポンの行使に関して、店舗との間で紛争、トラブル等が生じたとしても、産業遺産国民会議は一切関知せず、利用者および店舗の間で解決するものとします。 6. クーポンの行使はクーポン券をダウンロードした利用者本人のみに限るものとし、利用者は第三者をしてクーポンを行使させることはできないものとします。 7. クーポンおよびクーポン券は第三者に譲渡、売却、貸与してはならないものとします。 第5条 ポイント及びクーポン等の交換 1. 利用者は、産業遺産国民会議から付与されるポイントのクーポン等への交換を希望する場合は、本サービス上で産業遺産国民会議が定めるクーポン等への交換期間（以下「交換期間」といいます。）内に、本規約等を確認し、すべてに承諾した上で、本サービスサイト所定の方法でポイントのクーポン等への交換を行うものとします。 2. 産業遺産国民会議は、クーポン等につき、クーポン等毎に、１利用者が交換できる枚数（以下「交換枚数」といいます。）の上限を定めることがあります。 3. 交換期間は、原則として、産業遺産国民会議が別途定める時点、または、利用者および他の利用者による交換枚数の合計が、産業遺産国民会議が別途定める上限数に達した時点、のいずれか早い時点までとします。ただし、産業遺産国民会議は、産業遺産国民会議の裁量により、上記交換申請受付期間の残り時間を延長し、または交換申請枚数の上限数を変更することで、延長することができるものとします。 4. 利用者は、一度交換申請を行い、申請受付が完了した場合、これを利用者の側から一方的に変更し、またはキャンセルすることはできないものとします。 5. 同条第１項に従い、ポイント及びクーポン等の交換に関する契約が成立した場合、産業遺産国民会議は、当該クーポン等の交換条件に従い、当該利用者の保有するポイントを減算し、当該利用者に対して当該クーポン等を付与いたします。クーポン等の付与とは、産業遺産国民会議が本サービス上で、利用者毎に用意する個別のウェブページ（以下「所持クーポンページ」といいます。）上で、利用者が交換したクーポン等を表示することを可能にした時点をいうものとします。 第6条 クーポン等の利用方法 1. 利用者は、交換したクーポン等を利用する際は、当該クーポン等について有効期間の定めがあるときは有効期間内に、当該クーポン等ごとに定める方法に従い、クーポン等をサービス提供者に提示する必要があります。 2. 対象サービスが、参加店舗への予約、順番待ち等の機能を有するサービスの場合であっても、利用者は、参加店舗のサービスの利用に関する問い合わせは、参加店舗に対して直接行うものとします。 3. 利用者と参加店舗との間で紛争が発生した場合においても、当事者間で解決するものとし、産業遺産国民会議に帰責事由がない限り、産業遺産国民会議は一切責任を負わないものとします。 4. ポイント及びクーポン等の交換に関する契約成立からクーポン等の有効期間満了までの間に、対象サービスを提供するサービス提供者が対象サービス運営にかかる事業を終了する等の理由により、クーポン等の利用が不可能または著しく困難になった場合においても、産業遺産国民会議は一切その責を負わないものとします。 5. 一旦、付与されたポイント及びクーポン等に関し、いかなる理由によるものであっても、産業遺産国民会議は、再付与、買取り等一切の責任を負わないものとします。 第7条 禁止事項 1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為をしてはならないものとします。 - 本規約等に違反する行為 - 本サービスに掲載された情報を本サービスの利用以外の目的で利用する行為 - 本サービスに掲載された情報を外部に転載する行為（ただし、利用者自らが投稿したアンケートを除きます） - 本サービスを営利活動目的、宗教活動目的、政治活動目的など、産業遺産国民会議が承認した以外の目的で利用する行為 - 本サービスに有害なコンピュータプログラム等を含む内容を送信または投稿する行為 - 第三者になりすまして本サービスを利用する行為 - 産業遺産国民会議または第三者の権利を侵害し、またはその恐れのある行為 - 産業遺産国民会議または第三者を誹謗中傷し、名誉を毀損する行為またはその恐れのある行為 - 虚偽の情報を本サービスに提供する行為 - その他法令、公序良俗に反する、またはその恐れのある行為 - その他、産業遺産国民会議が不適切と判断する行為 2. 利用者が禁止事項に該当する行為を行った場合、産業遺産国民会議は直ちに登録情報の抹消、利用の一時的または永久的な停止など、産業遺産国民会議が必要と判断する処置を取ることが出来るものとし、当該行為により産業遺産国民会議が損害を被った場合、利用者はその損害を賠償するものとします。 3. 前項の処置により、利用者に不利益または損害が生じた場合でも、産業遺産国民会議は一切その責を負わないものとします。 第8条 免責事項 1. 産業遺産国民会議は、本サービス上で提供される全ての情報（本サービスとして、または本サービスに関連して送信される電子メール等により提供される情報等、および本サービス上に表示される、第三者が管理・運営するリンクサイト内に含まれる一切の情報を含みます。以下、同様とします。）に関する網羅性、完全性、正確性、可用性、永続性、信頼性、安全性、合法性、最新性等について何らの保証を行いません。本サービス上で提供される全ての情報の利用は利用者の自己責任のもとで行われるものとします。当該情報の利用に関して利用者に生じた損害、トラブル、訴訟等について、産業遺産国民会議は一切の補償および関与を行いません。 2. 産業遺産国民会議は、産業遺産国民会議が必要と判断した場合、利用者への事前の通知なく本サービスの一部または全部を一時的に停止する場合があります。この場合において、利用者に損害または不利益が生じた場合でも、産業遺産国民会議はその責を負わないものとします。 3. 産業遺産国民会議は、本サービスにバグ、機能の不備、エラー、障害等がないことを保証するものではなく、継続的に本サービスが提供されないことにより利用者に損害または不利益が生じた場合でも、産業遺産国民会議はその責を負わないものとします。 4. 産業遺産国民会議は、利用者への事前の通知なく本サービスの一部または全部を変更、廃止できるものとし、本サービスの変更または廃止により利用者に損害または不利益が生じた場合でも、産業遺産国民会議はその責を負わないものとします。 5. 産業遺産国民会議は、本サービス中に本サービス以外のサービスへのリンクがあった場合、当該リンク先の内容に関して一切責を負わないものとします。 6. 産業遺産国民会議が相当の安全策を講じたにもかかわらず、本サービスの無断改変、本サービスに関するデータへの不正アクセス、コンピュータウィルスの混入等の不正行為が行われ、これに起因して利用者に損害または不利益が生じた場合でも、産業遺産国民会議はその責を負わないものとします。 7. 産業遺産国民会議は、本サービスのサイト、サーバ、ドメイン等から送信される電子メール、本サービスのコンテンツに、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれないことを保証しないものとします。 第9条 サービス内容の改定 産業遺産国民会議は利用者に対し事前の予告なく本規約を改定できるものとし、利用者は、改定後の規約に従うものとします。なお、本規約が改定された後は、公式ウェブ上に掲載して周知するものとします。 第10条 著作権及び知的財産権 1. 利用者からの提供を含む、本サービスの利用を通じて提供される利用者のモバイル機器、オペレーティングシステム、アプリケーションソフトウエア、周辺ハードウエアを特定する、個人を特定しない技術的および関連情報及び本サービスに関する統計データ(スコア、ランキング、業績を含みます)(以下「情報等」)を収集、使用、保存および送信できることに同意するものとし、情報等に係る著作権につき、著作者人格権を主張又は行使しないことに同意するものとします。 2. 本サービス利用において提供される情報等は意匠法、著作権法、商標法等により保護されています。別途記述の無い限り全て産業遺産国民会議に帰属し、本サービスを通じて入手した会社または第三者の権利に掛かる情報、著作物等について、私的利用の範囲を超えて複製・改変・頒布、出版等を自らし、または第三者にさせることはできません。 第11条 個人情報の取り扱い 産業遺産国民会議は、個人情報保護に関する法令を遵守して、本サービスにおいて登録される、あるいは収集される会員ないし利用者の個人情報（以下「個人情報」という）を、厳重かつ適切に管理するものとします。 第12条 個人情報の利用 1. 産業遺産国民会議は、本サービスにおいて収集された個人情報を下記の目的のために利用し、その達成に必要な範囲内で利用することができるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。 - 本サービスの提供のため - マーケティング（アンケートやキャンペーン実施、ポイントサービス等を含む）のため - アフターサービス、問い合わせ、苦情対応のため - マーケティングデータの調査、統計、分析のため - 新サービス、新機能の開発のため - システムの維持、不具合対応のため - 利用者による本サービスの不適正な利用の有無にかかる調査のため 2. 産業遺産国民会議は会員ないし利用者の個人情報を前項の利用目的の範囲を超えて、第三者に提供することはありません。ただし、法令が定めた場合または、利用者の生命・財産の維持のため、関係者・産業遺産国民会議または第三者に損害を生じさせた、あるいは損害を生じさせる恐れがある場合に、関係者ないしは関係諸機関へ通報・通知もしくは照会に応じる場合に例外的に提供することがあります。 第13条 準拠法及び裁判管轄 1. 会員及び利用者と産業遺産国民会議との間における一切の合意については、日本国法が適用されるものとし、本サービスにかかる一切の紛争については東京地方裁判所を専属的合意管轄再場所とます。なお、本サービスについては、国際物品売買契約に関する国連条約が本契約または本契約から生じるいかなる紛争または取引にも適用されないものとします。 2. 被害対象本ID/PWは、既に情報又はデータを奪取された後とは限らず、また正規利用者は不正者によるログイン試行に気づかずに遊んでいる可能性があることを留意する。 第14条 本サービスに関するお問い合わせ先 産業遺産国民会議が提供する本サービスに関するお問い合わせは、下記窓口にてお受けいたしますので、お申し出下さい。 【本サービスのお問い合わせ窓口】 一般財団法人産業遺産国民会議 メール: info@ihic.jp 令和3年8月10日制定 一般財団法人産業遺産国民会議